外形標準課税
こんにちは。千葉市の税理士、水谷です。
今朝の日経新聞一面に「法人税、赤字企業の負担増」と見出しが出ておりました。
なかなかセンセーショナルな見出しだったのですが、どうやら政府与党は懸案事項であった法人実効税率引き下げに本格的に検討に入るようです。
法人実効税率を引き下げると税収が減ってしまうため、その財源として赤字企業の税負担を増やすということが見出しの意味です。
ではどうやって赤字の会社から税金を取るかというと、事業税の外形標準課税という制度を利用するようです。
外形標準課税とは、法人の資本金に対して課税する資本割と法人の付加価値額に対して課税する付加価値割のことを言います。
付加価値額とは、細かいことを抜きにして簡単に説明すると、会社の所得金額に人件費、支払利息、支払地代家賃を加算した金額で、赤字企業であっても付加価値額はプラスになることがほとんどです。
この制度は資本金が１億円超の法人が対象のため、今のところ資本金が１億円以下の中小企業には適用されていません。
この外形標準課税を２０１５年度より増税することを考えているようです。
ちなみ政府与党内には、この制度を中小企業にも適用するべきだという声もあるようなので、中小企業の方にも全く関係ないというわけではありません。
私としては現段階では、さすがに中小企業までこの制度が適用されることはないと思いますが。
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