配偶者手当見直し検討
こんにちは。千葉市の税理士、水谷です。
前回は配偶者控除の見直しについてブログを書きましたが今回は配偶者手当の見直しが検討されているようです。
今月２１日に開かれた経済財政諮問会議において女性の就労拡大に向けて、配偶者控除制度の見直し、主婦の社会保険制度の改善、さらに企業・官庁の配偶者手当の見直しが検討されたようです。
前回のブログ内容と重複いたしますが、女性の社会進出の壁となっているのは、税制よりも、社会保険制度と企業・官庁の配偶者手当の問題です。
この配偶者手当の金額はというと平均すると民間企業は月１万４千円、国家公務員は１万３千円だそうです。
年収１３０万円が配偶者手当支給の基準の企業に夫が務めている場合、妻の年収が１３０万円以上となることにより、社会保険料約２４万円増加、配偶者手当約１６万円減額で、合計４０万円程度夫婦の手取り額が減少します。
１３０万円を働く目安とする女性が多いことは納得できますし、それ以上に働いている女性にとっては非常に不公平に感じる制度であると思います。
今後は社会保険料、配偶者手当ともに突然負担が増えることとなる現行の仕組みから段階的に負担が増えるような仕組みへと見直ししていく方向にあるようです。
これらの制度は恩恵を受けている方がたくさんいらっしゃり反発も相当あると思われます。
特に配偶者手当の問題については民間企業の給与体系の変更を要請するものであり難航することが予想されます。
今後人口減少により女性の就労促進は、解決すべき必須の課題であるとはわかっているものの、私自身の懐具合にも大きく影響しますので私個人においても非常に悩ましい問題です。
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