中小企業倒産防止共済による節税の制限
こんにちは。千葉県千葉市、市原市を中心に活動する税理
士、水谷です。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税
について令和６年１０月１日から一部制限がかかります。
これまでは解約後、すぐに再加入をしても、損金算入でき
たため、利益操作することが可能となっていました。
しかし改正により、解約後に２年間は損金算入できなくな
ることとなり、節税目的での利用が制限されます。
中小企業倒産防止共済は、掛金が全額損金算入され、掛金
は月額５千円から２０万円までの範囲で選べ、加入期間が
４０カ月以上で掛金全額が返還されるため、節税に非常に
便利ではありますが、今後、解約した場合には、いつから
損金算入できるか注意することが必要となります。
水谷孝之税理士事務所 043-242-2931 初回相談は無料です。まずはお気軽にお問合わせ下さい！